具体的な取組内容
栽培講習会・圃場巡回・出荷計画会議・目揃会を部会員・指導機関・種苗メーカー・出荷先と行うことで、A品率の向上を図りました。
第41回JA群馬県大会で、3つの基本目標を最重要課題と位置付け、5つの宣言をしました。
農業者の所得増大
農業生産の拡大
地域の活性化
JA北群渋川の6年後の目指す姿を、「農業」 「組合員・地域」 「JA経営」の3区分に分けて設定しました。
農業者がやりがいをもって農業ができ(笑顔)、所得が増加している状態(魅力)を意味します。
他業種勤務者と遜色ない所得を農業者が得られ、結果として管内農業が次世代に引き継がれる所得水準を目指します。
組合員・員外に関わらず、地域住民から必要とされるJAを目指します。
そのためJAは、組合員・地域住民毎のニーズに応えるために、協同組合理念に基づくホスピタリティ(心のこもったおもてなし、思いやり)精神を備えた職員を育成し、階層別・地域別・世代別の対応を実施することにより、利用度が増加している状態(必要とされている状態・愛されている状態)を目指します。
「健全」とは、事業利益を増加させ、継続的に配当を実施できている状態を指します。
そのため、現在実施している事業選択と集中(スリム化・一体化、赤字事業の見直し等)により、重点事業(出向く体制)に集中的に投資を行い、健全な状態とします。
2023年度
トレビスA品率向上
令和4年度 春作の出荷数量
2,549C/S A品率約36%
令和5年度 春作の出荷数量
2,543C/S A品率約36%
栽培講習会・圃場巡回・出荷計画会議・目揃会を部会員・指導機関・種苗メーカー・出荷先と行うことで、A品率の向上を図りました。
2022年度
いちご出荷目揃会開催と出荷資材検討
市場出荷規格・出荷資材を見直したことにより品質の向上と産地としての意識がみられると市場からは高評価です。
苺は当管内では観光・直売が多い品目であり、市場への出荷規格と出荷資材がバラバラであった為、市場出荷規格の変更と市場出荷資材の統一を行いました。
いちご輸出
市場価格より100円/1パックの有利販売を行いました。
2021.4-5月
出荷回数:5回
出荷重量:137kg
販売高:147,000円
2022.2-4月
出荷回数:17回
出荷重量:255kg
販売高:435,000円
2023.2月、香港への輸出も開始しております。
1パック300gで4月までに1000ケース輸出する予定。
コロナの影響で、輸出は厳しい状況でありましたが、県ブランド推進課・出荷先市場等と連携し、早期に出荷環境を整え、タイ国への輸出販売を行い有利販売を行いました。
トレビス安定出荷 による出荷数量増加と単価アップ
箱単価(4kg) R3年度まで
A品1,700円 バラ1,400円
販売金額 R3年 春作
販売高:1,775,800円
R4年度
A品1,800円 バラ1,500円
R4年 春作
販売高:4,295,268円
出荷先との信頼関係を築いたことによる、出荷数量の増加と価格交渉による販売単価UPを行いました。
直売所出荷者の技術向上
水稲硬化苗の育苗管理と販売
令和4年 硬化苗
約8,000枚の管理・販売を計画
地域田植組合の高齢化による労働力不足で、育苗管理が困難になっている状況を改善するために、JA主体で硬化苗の管理・販売を行う。
高齢化による個人育苗管理も今後は減少する見通し。育苗管理の失敗による農家の経費増加の軽減を目指す。
こんにゃく補完作物の推進
こんにゃく補完作物の推進
こんにゃく生産者相談会:年1回 15人参加
ねぎ試験栽培者: 4名
北部地区栽培可能品目試験圃場の設置
令和5年1月27日、北部営農センターにて「こんにゃく農家向け相談会」を行いました。生産者、JA職員など合わせて10名参加しました。
こんにゃく補完作物の推進を指導センターと月1度の打ち合わせを行いながら進めています。
畜産農家規模拡大
畜産農家規模拡大
平成30年度クラスター事業を利用(施設整備・機械導入)して規模拡大に寄与した。
母豚数 H29 200頭
R3 450頭
平成30年度クラスター事業を利用して養豚農家の規模拡大に寄与した。
肥料価格の低減
供給価格 平成29年度
1,600円/袋 2833袋
供給価格 令和3年度
1,370円/袋 7867袋
オール14の予約購買の推進
2021年度
農業機械の貸出
梅共同選果
令和2年度 出荷数量 10,322Kg
令和3年度
出荷数量 25,952Kg
2カ所で梅の選果作業を行っていましたが、選果所を1つにまとめ、共計販売による出荷体制を整えました。出荷体制を整えたことで、安定的に出荷数量の確保ができました。
新規出荷品目
新規出荷
大 根 約23t(出荷者2名)
レタス 約28t(出荷者3名)
生産者と協議し、新規栽培品目の事前販売先確保と出荷体制を整え、市場出荷を行いました。
トレビスA品率向上
令和2年度 春作の出荷数量
1,481C/S A品率約25%
令和3年度 春作の出荷数量
1,157C/S A品率約36%
栽培講習会・圃場巡回・出荷計画会議・目揃会を部会員・指導機関・種苗メーカー・出荷先と行うことで、A品率の向上を図りました。
有利販売
いきなり大量の農産物を市場に出荷しても相場並みの取引にならないが、市場と緊密に連絡をとることで、市場としても数量の計算ができるため相場より高めでの購入につながった。
大口生産者の農産物の播種をした時点から販売数量を逆算して、市場に営業を行いました。
白小豆栽培面積の拡大
令和2年 9名で276a
販売金額 1,156千円
令和3年 16名で661a
販売金額 3,763千円
令和4年 22名で746a
販売金額 4,241千円
遊休農地対策として令和2年に株式会社 虎屋と白小豆の栽培と売買契約を締結をしました。
令和4年5月発行広報誌より
多収米の推進
令和2年 16名で912a
販売金額 9,262千円
令和3年 13名で919a
販売金額は7,904千円
令和4年 10名で537a
販売金額は4,618千円見込
販売用米生産者(こしひかり、ひとめぼれ)に代替穀物として多収米(にじのきらめき)の推進を行いました。
畜産農家規模拡大
肉豚出荷数 4,020頭
肉豚出荷数 10,477頭
平成30年度クラスター事業を利用して養豚農家の規模拡大に寄与しました。
畜産農家規模拡大
搾乳牛24頭 搾乳量74,386kg
搾乳牛64頭
搾乳量135,238kg
令和元年度畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業 施設整備事業・JA畜産経営継承事業(JA独自事業)・生産基盤拡大加速化事業(乳用牛)・令和元年度クラスター事業(機械導入)を利用して規模拡大に寄与しました。省力化を図るため自己資金で搾乳ロボット(デラバル製)を導入しました。
※牛舎を新築し、堆肥舎を増築し規模拡大に寄与しました。
生産資材使用量削減
令和2年 0戸
令和3年 1戸
生分解マルチの利用の推進を実施しました。
※通常の黒マルチに比べて生分解マルチは価格が高いが、収穫後はマルチをそのまま鋤きこむと土壌分解されてしまうので、剥ぎ取り作業の省力ができ廃棄処理の費用削減につながりました。
セルフブレンド肥料の普及推進
令和元年 59件
令和2年 54件
令和3年 53件(6月現在)
毎年土壌診断を実施し、セルフブレンド肥料の供給を実施しました。
※圃場の土壌分析に基づいた肥料設計を行い、施肥するので品質の向上が見込め作業時間の短縮になり生産資材の使用量の減少につながりました。
肥料価格の低減
平成29年度 1,600円(税込)/袋
令和2年度
1,280円(税込)/袋
オール14の予約購買の推進を実施しました。
生産資材価格の低減 黒マルチ9230
平成29年度 2,250円(税込)/本
令和2年度
1,760円(税込)/本
黒マルチの県下予約購入による価格低減に努めました。
生産資材価格の低減 黒マルチ0.02×135×200
平成28年度 2,520円(税込)/本
令和2年度
1,970円(税込)/本
黒マルチの県下予約購入による価格低減に努めました。
生産資材価格の低減 黒マルチ0.02×95×200
平成28年度 1,500円(税込)/袋
令和2年度
1,320円(税込)/袋
黒マルチの県下予約購入による価格低減に努めました。
ダンボール価格の低減
平成29年度 147円(税込)/袋
令和2年度
119円(税込)/袋
加工用キャベツ用ダンボールの県下統一規格による価格低減に努めます。
2022年度
支店を核とした共同活動の強化
北支店が最優秀賞を受賞
令和3年度「1支所1共同活動」の部 最優秀賞:南支店榛東出張所 「支所だより」の部 優秀賞:中央支店
エルダー制度の実地
令和3年 新人職員6名に
エルダー制度導入
令和4年 新人職員2名に
エルダー制度導入
コミュニケーションに重点を置いた職員育成を目的に若手先輩職員が新入職員へ業務現場で教育する制度です。
2021年度
支店を核とした共同活動の強化
令和2年度「支店だより」を各支店ごとに合計12回発行
北支店が最優秀賞を受賞
令和3年度「1支所1共同活動」の部 最優秀賞:南支店榛東出張所
「支所だより」の部 優秀賞:中央支店
県内JAの中から北支店が「支店だより」の部にて最優秀賞を受賞いたしました。
合同相談会の開催
毎年合同相談会を計画
年3回の開催
以前は年金に関する相談会として開催していましたが利用者の多様なニーズに応えられるよう総合事業を営むJAの強みを活かし共済・介護といった身近でより多くの相談に乗れるように変更しました。(年3回開催)
JA事業の認知度向上
HPのリニューアル
令和3年7月30日に
リニューアル公開
組合員・利用者の皆様にお得情報をお届けする為ホームページの再構築を行いました。
組合員メリットの明確化
相続相談体制の構築
相続相談体制のマニュアルを作成
令和3年6月より施行
信用事業・共済事業別々の相続事務手続きが必要でしたが一つにすることで事務軽減化につながりました。
相続定期貯金
農家研修の実施
令和元年2名の職員に実施
令和3年8名の職員に実施
JA職員として組合員農家の実情とそのことに関わるJAの仕事を理解し、今後の業務に活かすため行いました。
12月18日に収穫いたしました。
エルダー制度の実地
令和2年 新人職員7名に
エルダー制度導入
新人職員6人を対象に
エルダー制度を導入
コミュニケーションに重点を置いた職員育成を目的に若手先輩職員が新入職員へ業務現場で教育する制度です。
2021年度
支所再編
令和2年1月末 7支所
令和3年1月末
3支店 1出張所
経営健全化・高度化への取り組みを目的とし、当JAエリア・地域性当を考慮した上で店舗統廃合を行いました。
遊休資産の整理・有効活用
令和元年度 遊休資産 14つ
令和3年度
遊休資産 6つ
検討会等を重ねながら利活用等を検討いたしました。
・旧榛東Aコープ→賃貸契約
・山林 → 売却
・借地 → 返却